「親の介護が始まったけど、相続のことも考えるべき？」「遺言ってどこまで書いておくべき？」
こうした疑問を持つ方は少なくありません。介護が必要になれば、日々の負担や費用が家族にのしかかってきます。そしてその先に控えるのが“相続”というもう一つの重要課題です。
介護に関わった人と、そうでない人が同じように遺産を受け取ることに納得できるか。施設費用を多く負担した家族が、他の相続人と揉めることはないか。感情とお金が絡む問題だからこそ、早めに備えておくことが何よりも大切です。
この記事では、介護と遺言・相続の密接な関係に焦点を当て、家族間のトラブルを防ぐための具体的な準備方法をわかりやすく解説します。読了後には、あなたが「今やるべきこと」が明確になるはずです。
介護と相続の関係性を理解しよう
介護と相続は密接に関係している
介護と相続は、一見別のテーマのように思えますが、実際には深くつながっています。親の介護を担う家族は、時間的・精神的・経済的な負担を日々感じながら過ごしています。その一方で、相続が発生した際には、こうした努力が財産の分け方にどれだけ反映されるかが問題になるのです。
たとえば「遠方に住んでいる兄弟は一切手伝わず、介護は自分一人だったのに、遺産は平等」というケースでは、感情的な衝突が起こる可能性が高いです。このような事態を避けるためにも、介護中から相続についての考え方を家族で共有しておく必要があります。
介護が遺産分割に与える影響
相続において、介護の貢献度が評価されるかどうかは事前の取り決めに大きく左右されます。法律上は“寄与分”という制度があり、特定の相続人が被相続人の財産の維持や増加に特別な貢献をした場合、それを加味して相続分を調整できます。ただし、これを主張するには具体的な証拠や事実の積み上げが求められ、非常にハードルが高いのが現実です。
そのため、遺言や生前の家族会議であらかじめ配慮を示し、「○○が介護してくれたから、他の兄弟より多く遺産を受け取る」という明記があれば、争いを大幅に減らせます。
介護を意識した遺言の活用方法
遺言の役割とは？
遺言は、亡くなった人の意思を伝える最も有効な手段です。相続に関する法律では、法定相続分が定められており、それに従って遺産が分けられるのが基本ですが、遺言があればそれを優先できます。特に、介護に関して遺産分割に配慮したい場合、遺言による指示が不可欠です。
たとえば、「長女に施設の送迎や日常の世話をしてもらった」「長男が費用の半分を負担してくれた」といった事実を踏まえ、それぞれの負担に応じた財産分けを行うことができます。
公正証書遺言で確実に残す
遺言には大きく分けて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。自筆証書は費用がかからず手軽に作成できますが、形式の不備で無効になるケースが多く、紛失や改ざんのリスクも伴います。
その点、公正証書遺言は公証人の立ち会いのもと作成され、原本が公証役場に保管されるため、法的な信頼性と安全性が高いのが特長です。介護や財産の細かい指示を含めて、しっかりと意図を残したいなら、公正証書遺言を選ぶのがベストです。
介護費用と相続をめぐる現実的な課題
費用負担は誰がする？
介護にかかる費用は思いのほか高額です。訪問介護や施設利用、医療費、日常の買い物代行など、毎月数万円～数十万円の出費が発生することも珍しくありません。こうした費用をどのように負担するかは、家族間の最大の懸案事項です。
たとえば「兄は一切出さず、自分だけが出している」といった状況では不公平感が募りやすく、相続の場面で爆発する恐れもあります。あらかじめ遺言に「介護費用の記録に基づき、長女に○割多く遺産を相続させる」と書いておくと、公平性が保たれます。
施設費用の分担はどうする？
施設入所を伴う場合、入居一時金や月額費用は非常に高額です。複数の子どもがいる場合、「費用はどう分けるか」「誰の口座から引き落とすか」など、明確なルールを決めておくことが不可欠です。費用を負担する側が、最終的に相続でどう評価されるかも重要な視点となります。
法律知識と意思表示の重要性
法定相続人の理解が鍵
遺言がない場合は、民法による法定相続のルールに従って遺産が分けられます。配偶者と子がいれば、子に2分の1、配偶者に2分の1。子がいなければ、親や兄弟姉妹が相続人になるケースもあります。
こうした知識を家族全員が共有していないと、「なぜあの人が相続人になるの？」と混乱や不満を招く恐れがあります。介護を通じて相続のことを考えるなら、法定ルールを踏まえたうえで、自分の意思を遺言で補足することが理想的です。
意思表示は早ければ早いほど良い
認知症などにより判断能力が低下すると、遺言が無効になる可能性もあります。意思がはっきりしているうちに「誰にどの財産を」「介護費用の分担はどうしたか」を記録し、遺言で明示しておくことが円満な相続への第一歩です。
実践ステップと円満相続のヒント
専門家に相談して不安を可視化
相続・介護の問題は、一人で抱え込むと複雑化します。弁護士、税理士、司法書士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することで、客観的なアドバイスと具体的な対策を得られます。
家族会議で認識を揃える
介護が始まったら、できるだけ早く家族会議を開きましょう。費用の分担や施設の選択、遺産分割の考え方についてオープンに話し合い、「誰かだけが抱える状況」を回避することが、相続トラブルを防ぐうえで何より重要です。
まとめ｜今こそ動くタイミングです
介護と相続は切っても切れない関係にあります。以下のようなアクションを今から始めておくことで、家族間の摩擦を未然に防ぎ、後悔のない準備が整います。
- 介護費用と負担の明文化
- 家族間での話し合いと役割分担
- 公正証書遺言の作成
- 専門家への相談と支援制度の活用
- 財産管理方法や信託制度の検討
「まだ元気だから大丈夫」と思わず、今こそ最初の一歩を踏み出しましょう。